この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
従業員の給料を現金で払っていると、税務調査で怪しまれると聞きました。
どう対策したらいいのでしょうか？
銀行振込よりは疑われやすいのは事実です。
受領の記録や、源泉徴収・年末調整対応をして、
日頃から説明できるようにしておきましょう。
現金払いそのものが悪いわけではありませんが、
銀行振込と違って、こちらから意識して記録を残さないと、
支払いの証拠が何も残りません。
税務調査の現場では、この「証拠」がとても重視されます。
「本当にその従業員に払った給料なのか」「架空の人件費ではないか」といった目線で、
調査官から確認されることは珍しくありません。
実際に、過去の税務調査でも、
不意に「これ、架空の給料ですよね？」と指摘を受けたことがありました。
そのときは、
・支払い記録がほとんど残っていなかった（手帳のメモ程度）
・給与計算業務（賃金台帳の作成・源泉徴収・年末調整）も何もしていなかったこと
が重なり、余計に疑われてしまったのだと思います。
そこで、従業員の情報や手帳に残っていたメモ、
ホームページに載せているスタッフ写真などを調査官にお見せしました。
あわせて、スタッフご本人にも速やかに確定申告していただくようお伝えし、
今後は給与計算業務も行う旨を説明したところ、その場は事なきを得ました。
できれば銀行振込に切り替えるのが一番安心です。
ただ、ご事情があって現金払いを続けざるをえない方も多いと思います。
その場合でも、
・支払った日付と金額を記録した賃金台帳などを作成する
・給料を手渡しする都度、従業員本人の受領印やサインをもらっておく
・源泉徴収や年末調整も漏れなく対応しておく
といった基本的な対策をしておけば、税務調査でも十分説明が可能です。
これらを何も整えていないと、
税務調査で問題になるだけではなく、従業員さんからの信用を失ってしまう恐れもありますので、
日頃から意識して対策しておきましょう。
