後悔したくない！個人事業主が法人化（法人成り）するデメリット7選【第2回】

社会保険料は結構高い

個人事業主のときは、国保と国民年金でしたね。
国保は、東京都23区にお住まいの40歳未満の方であれば、前年の儲け×10％ぐらいでしょうか。
国民年金は一律で、月16,000円ぐらいですね。

法人化すると、社長1人でもお給料が出ている限り、
必ず社会保険に加入しなければいけません。

社会保険の大きな特徴は、
会社と個人が半分ずつ保険料を負担する、という点です。

サラリーマンであれば、半分会社に負担してもらえてお得ですが、
ひとりの会社だと、自分が全額負担しているようなものです。
社会保険料は総額で、給料×30％ほどなので、高いですね。

例えば、個人事業主のときの儲けが600万であれば、国保・年金は80万。
一方で、法人化したときの年収が600万だと、社会保険は総額180万となります。

税務調査の確率が高くなる

税務調査とは、税務署の職員が、1日～2日間あなたの仕事場に来て、
仕事内容やお金の流れをヒアリングしたり、
たくさんの書類を見ながら、申告内容が正しいか確認することです。

平成27年の古いデータなのですが、
税務調査が入る確率は、法人が3％、個人は1％という結果が。
単純計算すると、法人化によって税務調査が入る確率が3倍となります。

3％だと、30年に一度という計算になるので、
それなら大したことないじゃない、と思われるかもしれません。

ただ私個人の感覚としては、設立後10年までに税務調査が入る会社は一定数あった一方で、
個人の調査は非常に少なかったため、確率としては3倍以上に感じました。

なお私は、税務調査はないに越したことはない、と考えています。
そのため、「書面添付制度」といって、
税務調査の前にワンクッション入れる仕組みを積極的に導入しています。

自分の住所がバレる可能性がある

法人化すると、「法務局」というところに、
こんな会社を作ります、という申請を出します。

この申請が認められると、晴れて法人化できるわけなのですが、
会社の情報が載った書類（＝謄本といいます）は、
会社名・会社の住所がわかれば、ワンコイン程度で誰でも見ることができます。

謄本には、設立した日や、資本金の情報だけでなく、
社長の名前や自宅の住所まで載ってしまいます。
自宅の住所が、誰にでも調べられる状態にあるというのは、
あまり気持ちのいいものではありませんね。

物件によっては、会社を作れない

謄本に情報を載せることを「登記」するといいます。
会社を作るとき、会社の住所を謄本に載せる必要があるのですが、
どの住所でも「登記」できるわけではないんです。

法人化したあとも、自宅で仕事をしようと考えている場合、
自宅が賃貸物件だと、大家さんが「登記」を禁止している可能性が高いです。

もしNGであれば、実家やバーチャルオフィスを借りる準備が必要になるので、
必ず賃貸契約書は確認しておきましょう。

お金がかかる

法人化すると、主に次のようなお金がかかります。

他にも、インターネットバンキングの利用手数料など、
個人事業主は無料で使えていたものも、
法人化すると、有料になるサービスもあります。

また、お引越しが多い方はご注意を！
謄本に載っている情報が変わると、その都度、「登記」が必要になるんです。

最低でも、会社の住所変更は3万～6万、自宅の住所変更は1万かかります。

やることが増えて面倒

個人事業主のときは、イベントといえば、年に一度の確定申告ぐらいでしたね。
法人化すると、ひとり社長であっても、毎年次のようなイベントが必ず発生します。

専門用語が多いので、具体的なイメージがわきにくいかもしれませんが、
3～8は税理士がメインで行いますし、
1～2もサポートしながら対応していくことになりますので、ご安心下さい。

設立直後は、さらにやることが増えます。

取引先への挨拶・契約の名義変更や、銀行口座の開設、
印鑑、会社用のクレジットカードなども作っておきたいところですし、
HPのリニューアルなんかも、必要になるかもしれませんね。

今までのようには自由にお金が使えない

個人事業主は、儲かった分は全部自分のお金。
しかし法人化すると、儲かった分は会社のお金になります。

つまり、サラリーマンと同じように、
会社から給料としてもらう分しか、自分で自由に使うことができないのです。

節税目的だけのために法人を作る場合、給料をとても低くするケースがあります。

個人の貯金があればいいのですが、お金が足りなくなり、給料以上のお金を会社からおろすと、
会社から借金することになるので、会社に利息を払う必要も出てきます。