この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
税金を払いたくなくて、ずっと申告していません。
税務署にバレたら対応すればいいやと考えていますが、
無申告を続けることのリスクは何かありますか？
税務調査でのペナルティはもちろん、
日々の生活を脅かすようなリスクもあります。
安易に考えず、今すぐ申告しましょう。
個人事業主が無申告を続けている場合、どんなリスクがあるのでしょうか？
ペナルティがかかる
無申告の場合、
①無申告加算税
➁延滞税（年2.4％）
というペナルティが必ずかかります。
特に①は、納税額×15％（50万を超えた部分は20％～）もかかりますが、
税務調査が来る前に自主的に申告すれば、納税額×5％で済みます。
納税が一度に来る
無申告の場合、期限後申告した日＝納期限となるため、
所得税・消費税は、一括で納税しなくてはいけません。
何年も無申告を続けている場合、
税務調査は最低でも5年分入りますので、
5年分の税金が一度に来るということです。
さらに個人事業主の場合、
上記以外に、住民税・国民健康保険・個人事業税も追加で発生します。
通常であれば、税金分には手をつけないよう計画しながら、
1年を通して少しずつ納税していくものですが、
5年分まとめてとなると、数百万になることも珍しくありません。
将来子どものために貯蓄していたお金に手をつけたり、
老後のための保険を解約するケースもあり、
特にご家族をお持ちの方は、深刻な事態に追い込まれます。
収入証明が出せない
日常生活で、収入証明の提出を求められる場面は意外にあります。
・賃貸物件の契約時
・住宅ローン、自動車ローンなどの申込時
・クレジットカードの申込時
・保育園の入園申込時
個人事業主であれば、確定申告書の控えが必要になりますが、
無申告の場合は提出できるものがありませんので、非常に困ることになります。
税務調査も時間がかかる
税務調査は一般的に過去3年分ですが、
無申告の場合は、過去5年分からスタートすることが多いです。
税務署と相談しながらとはいえ、
数年分溜めた確定申告を進めていくのは大変です。
不利な申告内容に誘導されることもありますので、
税務署に確定申告書を作ってもらえればいいや、という考えはやめましょう。
いくら儲かっているかがわからない
無申告の場合、ご自身がいくら儲かっているか把握していない方が多いです。
預金の増減だけを基準に、やりくりしていませんか？
無申告を続けると、正確な数字を把握ができなくなります。
いかがでしたでしょうか？
ぜひ、バレたときにご自身や家族に悪影響がないか想像してみてください。
今からでも十分間に合いますので、
ズルズルと放置することだけは避けて頂ければと思います。
