この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
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税務調査の連絡が来たら、拒否することはできますか？
拒否した場合どうなるのでしょうか？ -
税務調査を受ける義務があるので、基本的に拒否することはできません。
正当な理由なく拒否した場合、罰金がかかることがあります。
ほとんどの税務調査は、裁判所の令状が必要な「強制調査」ではなく、「任意調査」です。
但し、任意＝税務調査を拒否することができるという意味ではありません。
税務職員は、納税者やその取引先に対して、
質問・調査することができる権限を持っています。
納税者が税務調査を拒否することで、この権限をないがしろにすると、
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金対象となってしまいます。
正当な理由がある場合のみ、税務調査を拒否することもできますが、
体調が悪い・忙しくて都合がつかない程度では認められません。
実質は半強制的なものであると考えてください。
