税務調査を拒否したらどうなる?【税務調査Q&A】

この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし!毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。

個人事業主さん
個人事業主さん

税務調査の連絡が来たら、拒否することはできますか?
拒否した場合どうなるのでしょうか?

神澤
神澤

税務調査を受ける義務があるので、基本的に拒否することはできません。
正当な理由なく拒否した場合、罰金がかかることがあります。

ほとんどの税務調査は、裁判所の令状が必要な「強制調査」ではなく、「任意調査」です。
但し、任意=税務調査を拒否することができるという意味ではありません。

税務職員は、納税者やその取引先に対して、
質問・調査することができる権限を持っています。

納税者が税務調査を拒否することで、この権限をないがしろにすると、
1年以下の懲役又は50万円以下の罰金対象となってしまいます。

正当な理由がある場合のみ、税務調査を拒否することもできますが、
体調が悪い・忙しくて都合がつかない程度では認められません。
実質は半強制的なものであると考えてください。

当事務所では個人事業主の方向けに、
税務調査のサポートや、スポットのご相談メニューをご用意しています。
ぜひお問い合わせ下さい。

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