無事に会社設立の手続きが完了しました~!
このあとは、どんな手続きが必要になるんでしょうか?
法人化おめでとうございます!
設立直後も色々やることがあるので、ご案内しますね。
Contents
謄本・印鑑証明書・印鑑カードの取得
謄本(=登記事項証明書)・印鑑証明書は、口座開設や各役所への手続きなど、
今後様々な場面で必要になるため、まず最初に取得しましょう。
印鑑証明書は、印鑑カードがないと取得できないため、
設立登記の完了が確認できたら、
➀印鑑カード交付申請書
②印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書
を、管轄の法務局窓口に提出してください。
(申請書は事前にDLしても、法務局の備え付け用紙を使ってもOKです)
②には、謄本・印鑑証明書の必要部数を記載する必要があるので、
事前に何通ずつ必要か、確認しておきましょう。
窓口請求の場合、謄本は600円/通、印鑑証明書は450円/通です。
郵送対応もできますが、➀と②を同時に手続きできない可能性があるため、
最初は窓口で取得するのが、早くて確実です。
発行された印鑑カードは、今後、印鑑証明書を取得する都度必要になるので、
なくさないよう大切に保管しておいてくださいね。
あとから足りなかった!なんてことがないよう、
少し余裕をもって取得しておいたほうが良さそうですね。
設立届の提出
謄本が手に入ったら、役所に設立届一式を提出します。
従業員10名未満であれば、提出書類は主に以下の通りです。
➀税務署
・法人設立届
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設、移転、廃止届出書
②県税事務所・市役所(東京都23区の場合は、都税事務所のみ)
・法人設立届
それぞれ提出期限は、1カ月~3カ月とバラバラですが、
別々に提出すると漏れが生じる可能性があるため、
謄本取得後できるだけ速やかに、一式まとめて提出されることをお勧めします。
また設立当初からインボイス登録することが決まっている場合や、
個人事業の廃業届についても、このタイミングで一緒に出しておくと良いでしょう。
たくさん提出書類があるんですね・・
ここは神澤さんに提出までお任せします!
銀行口座の開設
法人口座は申し込みから開設まで、1~2週間かかることが多いので、
事前に、どの金融機関で開設するか、必要書類は何か、下調べをしておきましょう。
口座開設の難易度としては、
メガバンク>信用金庫・地方銀行>ネット銀行です。
法人口座が開設できないと、取引に支障が生じるため、
まずはネット銀行と、信金・地銀に申し込まれるのが良いかと思います。
なお、ネット銀行だけ開設される方もいらっしゃいますが、
今後の融資や、納税の際に不便なことがあるので、窓口のある銀行もひとつ用意しておくと安心です。
銀行口座開設後は、個人口座にある資本金を移しましょう。
何となくメガバンク、と思っていましたが、
設立したての中小企業にはハードルが高そうですね・・
役員報酬の金額を決める
設立した会社から自分がもらう、役員報酬の金額を決めます。
従業員であれば、そのときの営業成績等によって、給料の金額を変えることができますが、
役員報酬は利益調整を防ぐため、コロコロ変えることができません。
設立日から3カ月以内に、今期はいくらにするか、決定する必要があります。
(役員報酬は毎期、新しい期が始まってから3カ月以内に変更できます)
そんなの今の時点で検討もつかないよ!という方もいらっしゃいますが、
売上予測などの事業計画を作る良いチャンスです。
生活資金や個人と法人の税金のバランスも考慮しつつ、よく考えて決めましょう。
役員報酬を決めるのは難しいですね・・!
ぜひ相談にのってください。
社会保険の加入手続き
法人の場合、自分を含めて一人でも給料を払う人がいれば、
必ず社会保険に加入しなければいけません。
社会保険の加入手続きは、会社設立から5日以内とされていますが、
加入時に謄本原本の提出が必要です。
どう頑張っても5日以内には間に合わないため、
役員報酬決定後、速やかに届出すればOKです。
従業員がいる場合は、
労働保険・雇用保険の加入手続きも必要になりますので、こちらもお忘れなく。
また、これまで国保に加入していた場合は、
新しい保険証が届き次第、脱退手続きも忘れないようにしてください。
(国民年金は自動で脱退となります)
5日以内に届出できなくても、
すぐペナルティがあるわけではないようで、安心しました。
銀行口座の開設後
取引先への連絡
既に法人化のご挨拶が済んでいる場合も、
法人口座が開設できたら、取引先へ連絡しましょう。
契約書のまき直しや、請求書の修正も必要に応じて対応していきましょう。
口座振替の設定
今後、会社には様々なイベントや書類の管理が発生するため、
税金は窓口納付ではなく、口座振替やペイジー払いにするのが便利です。
社会保険料は、健康保険・厚生年金保険料口座振替納付申出書を、
税金は、税務署と地方指定の金融機関に、ダイレクト納付口座振替依頼書を提出すれば、
1カ月ちょっとで、口座振替の設定がされます。
ただし税金のダイレクト納付は、勝手に引落にはならず、
都度、申告や納付手続きが必要です。それでも窓口に行くよりかは遥かに楽なので、
当事務所でもダイレクト納付を推奨しています。
なおネット銀行の場合、口座振替に対応していないことが多く、
ペイジー払いもできない金融機関があるため、注意してください。
法人用クレジットカードの作成
これは任意ですが、法人用クレジットカードを作成しておくと、
ご自身の経理の手間も減るのでお勧めです。
またAmazonアカウントなど、事業用のモノを買うのに、よく使うサイトがあれば、
法人用のアカウントを別に作るのも良いでしょう。
宜しければコチラの記事もご覧ください。
【経理の効率化】事業用クレジットカードのススメ
【経理の効率化】事業用Amazonアカウントのススメ
その他、法人名義に変えるべきものがないか、確認しておきましょう。
設立直後から、対応事項が目白押しですね。
これから経営者として頑張りますので、サポート宜しくお願いします!
設立完了までの1~2週間のうちに、色々決めておくとスムーズですね。
こちらこそ、個人事業主さんの会社の成長が楽しみです^^
今後も、法人化に関する情報をご紹介していきますね!