この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
個人事業主さん
個人事業主の税務調査は、何年分まで遡るのでしょうか？
3年・5年・7年と聞いたことがあるのですが、この違いは何ですか？
神澤
通常は3年分が調査対象となりますが、
無申告や過去に同じようなミスがありそうな場合は5年、
脱税が疑われる場合は7年まで遡ることもあります。
法律上、税務調査の対象期間は5年分とされていますが、
通常は3年分であることがほとんどです。
何年分の税務調査を行うかは、
税務署からの最初の電話（＝事前通知）で伝えられます。
この時点で3年分調査をします、と言われても、
その後の調査次第では、5年・7年に遡る可能性は十分にありえます。
5年に遡るのは、無申告や、過去にも同じミスがありそうなケースです。
ご自身で確定申告をされている場合、
知らずに毎年同じミスを繰り返していた、ということは珍しいことではありません。
どの程度なら5年に遡るかの明確なルールはないため、
調査官によって判断が変わります。
7年に遡るのは、
・売上を隠して少なく申告する
・架空の経費を入れる
・バレないために証拠書類に手を加えたり破棄する など、
事実を隠蔽する、架空のものをでっちあげる、
いわゆる脱税行為が疑われるケースです。
調査官が根拠なく遡ろうとすれば反論すべきですが、
最初の連絡で3年と言ったから！という理屈は通りませんので、
注意してくださいね。
