この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
個人事業主さん
個人事業主の税務調査では、
何の税金について調査がされるのでしょうか？
住民税や国保などは関係ありますか？
神澤
個人事業主の場合、主に所得税や消費税が調査対象となります。
住民税や国保は、調査対象ではありませんが、
税金計算の仕組み上、連動して追加納税が発生することはあります。
税務署は「国税」を取り扱っているため、
税務調査では、所得税・消費税の計算方法が正しいかがメインとなります。
他にも、源泉所得税や印紙税が対象になることもあります。
源泉所得税は、家族や従業員への給料から、
正しく源泉徴収がされているかの確認。
印紙税は、契約書や領収書に正しい印紙が貼ってあるかの確認です。
住民税・国民健康保険・個人事業税は、
県や市が取り扱う「地方税」になるため、税務調査の対象にはなりません。
しかし、所得を少なく申告していた場合、
所得税だけでなく、住民税・国民健康保険・個人事業税の計算にも影響するため、
後から地方税の納付も必要となります。
