最近、知り合いの経営者のところに、
税務調査が入ったらしいんです・・
うちの会社も、いずれ税務調査があるんですかね・・
社長の会社は今2期目でしたね。
今すぐ税務調査が来ることはありませんが、
やはり将来的にはあると思っていたほうが良いです。
後ろめたいことは何もないんですけど、
何となく怖いイメージがあって憂鬱で・・
でも会社を運営している以上、どうしようもないですよね。
お気持ちはよくわかります。できれば避けて通りたいですよね。
100％ではないのですが、社長の不安を和らげる方法がありますよ！
そもそも税務調査って？
税務調査と聞くと、
・たくさん税金をとられる
・取り調べやガサ入れをされる
・怖い
など、いいイメージはお持ちでないと思います。
実際、脱税など違法行為をしている場合を除き、
一般的な税務調査において上記のようなことは、まずありません。
なぜなら税務調査は、申告内容が正しいかどうかを確認するために行われるからです。
申告内容が正しければ何もありませんし、
誤って多めに税金を払っていたのであれば、税金が戻ってくることすらあります。
とはいえ、税務調査のための準備に時間をとられたり、
当日の調査対応で仕事がストップしたり、
税理士への調査報酬がかかったり、お客様からすればいいことは一つもないといえます。
ちゃんとやっているのに不安な思いをしたり、
時間やお金がかかるのは、できれば避けたいです・・
税務調査の流れ
税理士が関与している場合、まず税務調査の連絡は税理士に来ます。
覚えのないような時期に税務署から着信があると、
税理士側としてもやはりドキッとするものです・・
その後、社長に税務調査の連絡を行い、調査の日程を決めます。
個人であれば1日程度、法人であれば2日～3日が一般的でしょうか。
税務署側から希望日を提示されますが、無理に合わせる必要はありません。
調査日までに事前打ち合わせや必要資料の準備を行い、調査当日を迎えます。
10時～16時ぐらいまでで、12時～13時はきっちりお昼休憩を挟みます。
初日午前は事業概要のヒアリングなので、社長にメインでお話頂きます。
午後から帳簿確認に入り、取引内容について質疑応答が続くことが一般的です。
残念ながら、どんな調査も当日で完結するわけではありません。
論点となった事項や、あとから生じた疑問点など、
税理士と税務署の間で、調査後も電話・FAX・郵送で、やりとりが続きます。
その結果、誤りがあれば修正申告や還付手続きを、
何もなければ是認となり、ようやく調査終了です。
個人でも数カ月、法人だと半年を超えることもあるため、
税務調査は長丁場となることが一般的です。
そんなに長く続くんですね・・
ますます憂鬱です（泣）
書面添付制度って何？
前置きが長くなりましたが、いよいよ本題です。
書面添付制度を使うと、税務調査の流れが次のように変わります！
税務調査の前に、税理士と税務署だけの面談（＝意見聴取）が入ることで、
ワンクッション置くことができるのが特徴です。
1～2時間の意見聴取のなかで、税務署側の疑問点が解決すれば、
社長が表に出ることなく、なんと税務調査は省略されます！
では書面添付制度とは具体的にどんなことをするのでしょうか？
通常、決算や確定申告の際、
税務署には申告書や決算書だけ提出するのですが、
書面添付制度を利用する場合は、
「税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面」をつけます。
各科目の数字はどのような根拠で算出されているか、
売上は増えているのに、前年と比較して利益が減っているのはなぜか、
どんな相談を受けて、どのように検討したのか、
決算書や申告書を見ただけではわからないことを、添付書面に記載します。
要は税務調査で聞かれそうなことを、先回りして作文しておくということですね。
税務署が税務調査に来るのは、
決算書や申告書だけでは、数字の根拠などがわからないからです。
なぜこうなったのかを作文して、申告書とセットで提出することで、
申告書の信頼性を高める効果が期待できます。
税務調査が省略されることがあるんですね！
私が意見聴取に参加しなくてよいのも、精神的にありがたいです。
実際どれぐらい省略になるか
平成29年と少し古い数字ですが、
書面添付制度を利用した場合の調査省略率は、70％を超えています。
ちなみに意見聴取が行われる確率は、
書面添付制度を利用しないで調査が来る確率とほぼ同じです。
つまり、書面添付制度を利用することで、
調査の確率が4分の1に下がるということです。
もちろん、書面添付制度を導入していても、
100％調査が省略になるわけではありません。
意見聴取で、税務署側の疑問が解決できたはずなのに、
最初から税務調査ありきで、形式的に意見聴取を行う残念な事例もあります。
（制度の趣旨として、本来あるべきではないのですが・・）
4分の1の省略率ですか！
例え省略にならなかったとしても、
やる価値は十分ありそうですね。
それでも低い普及率
皆さんが嫌がる税務調査の確率を、合法的に下げることができる書面添付制度ですが、
意外なことに、かなり低い普及率となっています。
※令和2年度公表
・所得税の書面添付割合 1.4％
・法人税の書面添付割合 9.8％
税理士の関与割合は、所得税が約2割、法人税が約9割のため、
所得税の書面添付割合が低いのは納得ですが、
税理士が関与している法人でも、ほとんど書面添付制度を実施していないことがわかります。
単に作文するのが面倒だからやらない、というケースもありますが、
税理士が添付書面に虚偽の記載をすると、最長で2年の業務停止を受けてしまうため、
税理士側としてはリスクが高い制度であることが、
実施しない最大の要因となっているようです。
そんな厳しい処罰があるとは・・
顧問先にしっかり目が行き届いていないと、使えない制度なんですね。
当事務所の方針
私自身、税務調査なんてないほうが良いと思っていますし、
書面添付制度は、積極的にやりたいと考えていますが、
全てのお客様が導入する必要はないと思っています。
幸いなことに、現在は信頼できるお客様しかいらっしゃいませんので、
業務停止リスクの恐れが怖いから、という理由ではありません。
当事務所では書面添付制度を行う場合、月額顧問料が20％UPとなります。
（調査が省略できなかった場合、調査報酬は頂いておりません）
事業内容や規模などから、税務調査が入る可能性が低いと考えられる場合、
お客様にとっては、単なるコスト増になってしまうことから、
書面添付を導入したほうが良さそうな場合のみ、積極的にご提案しています。
うちは売上規模的にはまだ必要ないかもしれませんが、
やはり税務調査は心理的負担が大きいので、
ぜひ書面添付制度のお世話になりたいです。
少しでも不安要素を減らしたいからと、
保険代わりに利用されている方もいらっしゃいますよ＾＾
安心して事業を続けて頂けるよう、お力になれれば嬉しいです！
