この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
税務調査で重加算税がかかると言われたのですが、
どんなデメリットがあるのでしょうか？
重い罰金だけでなく、
次の税務調査への影響もありえます。
出来る限り回避しましょう。
税務調査でのペナルティで、一番怖いのが重加算税です。
単なる集計ミス等であれば、
・過少申告加算税（追加で払う税金×10～15％）
・延滞税（上限1年、年2.4％～）
・遡っても最大5年
しかし税金をごまかしていた場合、
・重加算税（追加で払う税金×35％）
・延滞税（上限なし、年8.7％～）
・最大7年まで遡る
では重加算税の対象になるのは、どんなときでしょうか？
法律には「隠蔽または仮装行為があったとき」と書かれています。
いまいちわかりにくいのですが、
例えば次のような行動があったらNGと考えて下さい。
・わざと売上を抜く
・架空や改ざんした領収書を経費に入れる
・証拠隠滅のため、書類を捨てたり隠す
平たく言えば脱税行為ですね。
全く身に覚えがないのに重加算税がかかることは、あまりないと思います。
あるとすれば、他の方が経理をしていたようなケースでしょうか。
例えば配偶者が経理担当で、こっそり上記のようなことをやっていた場合、
本人が知らなかったとしても、重加算税の対象になります。
ちなみに実際の税務調査では、
割と簡単に「これは重加算税の対象ですね」と言われます。
税務署の人が言うならそうなのかな？と受け入れてしまう方が多いようですが、
指摘が間違っているのなら反論が必要です。
なぜなら重加算税は罰金が重くなるだけでなく、
次のようなことが起きる可能性もあるからです。
・青色申告の取り消し
・次の税務調査までの期間が短くなる
・次の税務調査での重加算税が45％になる（5年で時効）
いいことはひとつもありませんよね。
出来る限り、重加算税は回避しましょう。
もしNG行動をしてしまった方は、自主的な修正申告をお勧めします。
