この記事は、個人事業主の方向けの税務調査に関するQ&Aです。
難しい専門用語なし！毎回、1問1答形式なのでさくっと読めます。
売上や経費をごまかして申告してしまいました。
税務調査で脱税がバレたら、逮捕されるのでしょうか？
通常の税務調査であれば、
逮捕されるようなことはほぼありません。
嘘をつかず真摯に対応しましょう。
脱税で逮捕！というニュースを見ると、
自分も税務調査で逮捕されてしまうのでは？と心配になるかもしれません。
ですが、一般的な「任意調査」であれば、
逮捕されることは滅多にないので、その点は安心してください。
一般的な調査かどうかは、どう判断すればいいの？と思われるかもしれませんが、
一番わかりやすいのは、調査前に税務署から電話がかかってくれば「任意調査」です。
（事前連絡がないケースもありますが）
これに対して、マルサ（＝国税局査察部）が行う「強制調査」は、
事前連絡はもちろん、本人の同意がないまま強制的に行われます。
マルサによる調査は検察官への告発が目的なので、
「強制捜査」が入ってしまうと、逮捕される可能性があります。
「令和5年度 査察の概要」というデータを見ると、
マルサの調査のことが少しだけわかります。
直近の1件当たりの脱税額は8,800万、告発率は66.9％でした。
告発件数101件のうち、所得税案件は14件です。
個人事業主でも意外とありますね。
無申告で逮捕者が出ているケースもあるようです。
逮捕の明確な基準は示されていませんが、
やはり、脱税額が1憶前後になるような事例は、逮捕の可能性があるようです。
金額的に見ても、一般的な個人事業主が逮捕されるケースは稀なので、
税務調査が来ても、逮捕される心配はないでしょう。
ですが脱税はやってはいけないことですし、確実にバレます。
脱税を隠すために嘘をついたり、
調査に協力しないということだけはやめましょう。
